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従業員の特商法違反で企業も行政処分や罰則の対象に?リスクと企業の防衛策

2026.07.31

人材教育

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従業員の特商法違反で企業も行政処分や罰則の対象に?リスクと企業の防衛策

「特商法は現場の担当者だけが気をつければいい話……」そう思っている管理職も多いのではないでしょうか。

特定商取引に関する法律(以下、特商法)は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売等によって消費者向けビジネスを営む企業に適用される法律です。

現場の従業員が違反行為を行った場合、その従業員本人だけでなく、企業(法人)も行政処分や罰則の対象になるので注意を要します。

本記事では、特商法に違反した場合に受ける行政処分や罰則の内容、現場で発生しやすい違反のパターン、そして経営陣や管理職が今すぐ取り組むべき防衛策等をわかりやすく解説します。

特定商取引法(特商法)とは

特商法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための規制を定めた法律です。

消費者トラブルが生じやすい特定の取引形態を対象に、事業者が守るべき行為規制や、クーリング・オフ等の民事ルールを定めています。

改正が続く特商法と強化される消費者庁の監視 

特商法は1976年(昭和51年)の制定以来、社会情勢の変化に応じて改正が重ねられており、近年ではおおむね4〜5年に一度のペースで見直しが行われています。最新の内容を理解していなければ「気づかないうちに違反していた」という事態にもなりかねません。

消費者庁は、2023年9月にデジタル班を設置し、EC事業者への監視を強化しました。令和5年度(令和5年4月~令和6年3月)には、通信販売を行う事業者に対して1,552件もの注意喚起を行っています。

特商法が対象とする7つの取引類型

特商法が規制する取引類型は以下の7つです。

自社が消費者向けのECサイトを運営していたり、サブスクリプション型サービス・訪問営業・電話営業を消費者向けに行っていたりする場合、いずれかに該当する可能性があります。自社の事業形態についても、今一度確認しましょう。

取引類型 具体例・別称
訪問販売 自宅訪問・キャッチセールス・アポイントメントセールス
通信販売 ECサイト・カタログ通販・テレビショッピング
電話勧誘販売 テレマーケティング
連鎖販売取引 マルチ商法
特定継続的役務提供 エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相談所
業務提供誘引販売取 「在宅ワークで稼げる」と称して先に物を買わせる取引
訪問購入 出張買取サービス

現場で発生しやすい特商法違反の主な行為と具体例

特商法は各取引類型に応じて細かく遵守事項や禁止事項を定めています。

ここでは、特に現場で起きやすい代表的な違反行為を取り上げて解説します。

管理職は、「自分のチームで起きていないか」という視点で読み進めてください。

名称や勧誘目的等の明示義務違反

事業者が消費者に対して訪問販売や電話勧誘販売等を行う際には、事業者名や勧誘の目的等を消費者に告げることが義務付けられています。

訪問営業や電話営業の現場でよく見られるのは、「まずは話を聞いてもらおう」と商品・サービス名や目的を曖昧にしたまま話を進めるケースです。このような勧誘は特商法違反に該当し得るので、注意を要します。

営業用のトークスクリプトを準備する場合は、消費者に対して特商法上明示すべき事項を確実に伝えるパートを設けましょう。

不実告知・事実の不告知

特商法が適用される取引について、事業者が消費者に対して勧誘する際には「不実告知」や「事実の不告知」をしてはなりません。

・不実告知:商品やサービスの内容、価格等の取引条件について虚偽の説明をすること
・事実の不告知:消費者に不利な事実(解約に費用がかかる、自動更新がある等)を意図的に伝えないこと

例えば、「いつでも解約できます」と伝えながら実際には解約手数料が発生する仕組みになっている場合は、特商法違反の不実告知に当たります。また、サブスクリプション(サブスク)の自動更新を契約時に説明しない場合は、事実の不告知として特商法違反に当たる可能性があります。

管理職としては、現場の営業担当者等が不実告知や事実の不告知をしないよう、必要な対策を講じなければなりません。具体的には、営業マニュアルに説明すべき事項や説明時の注意点等を明記したうえで、その内容を正しく理解させるための研修を行う等の方法が考えられます。

威迫・困惑行為

消費者を威迫し、困惑させる勧誘行為は禁止されています。

例えば以下のような言動が該当します。

・「今日中に決めないと、この価格では提供できません」
・「断るならその理由を説明してください」
・帰宅を求めても居座り続ける等の行為

こうした言動は、成果を急ぐ営業担当者が無意識にとってしまうケースも少なくありません。

管理職が「数字さえ上がればいい」という雰囲気を醸成しているチームでは特に発生しやすく、組織文化そのものを見直す必要性が高いでしょう。

書面交付義務違反

特商法が適用される取引については、契約締結時等に重要事項を記載した書面を消費者に交付することが義務付けられています。例えば、次に挙げるような場合は特商法違反に当たります。

・書面を交付せず、口頭だけで説明する
・記載すべき事項の記載が欠けている書面を交付する
・虚偽の記載がある書面を交付する

特にクーリング・オフが認められている取引については、契約書面を交付しないとクーリング・オフ期間が進行せず、消費者はいつでもペナルティなしで契約を解除できる状態が続きます。事業者としては、確実に契約書面を交付することが大切です。

「昔からこのフォームを使っている」「チェックしたことがない」という場合は非常に危険です。法改正によって記載事項が変わることもあるため、テンプレートの定期的な見直しは必須といえるでしょう。

誇大広告・虚偽広告

著しく事実と異なる表示や、実際よりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示は禁止されています。

ECサイトの商品説明・ランディングページのコピー・SNS広告のクリエイティブ等では特に注意が必要でしょう。

「業界No.1」「効果が実証された」「○○比◎◎%改善」といった表現は、根拠のないものや誇張されたものであれば違反になり得ます。

マーケティング部門が作成した広告素材が誇大広告や虚偽広告に当たらないかどうか、コンプライアンスの観点からチェックする仕組みを整備することが重要です。

近年の法改正における注意点

特商法は近年も改正が続いており、主に以下の2点への対応が求められています。

1.通信販売の強化:最終確認画面での表示義務(2022年6月施行)

ネット通販において、消費者が注文を確定する前の「最終確認画面」に、契約内容・分量・価格・支払時期・解約条件等の所定事項を表示することが義務付けられました。

2.書面の電子化(2023年6月施行)

従来は紙の書面交付が原則でしたが、消費者の承諾を得た場合に限り、電子メールやURL等での提供が認められるようになりました。電子交付をする場合も、紙の書面で交付する場合と同様に、特商法上の記載事項をすべて記載・明示する必要があります。

特商法に違反した企業が負うリスク行政処分と罰則の種類

特商法に違反した場合の制裁は、「行政処分」と「刑事罰(罰則)」の2種類があります。どちらも企業経営に甚大な影響を及ぼすものです。

以下、「行政処分」と「刑事罰(罰則)」に分けて解説します。

行政処分(是正措置等の指示・業務停止命令・業務禁止命令)

消費者庁・経済産業局・都道府県が事業者に対して行う処分で、以下の3種類があります。いずれも事業者名と違反行為の内容が公表されるため、社会的信用の失墜につながるおそれがあります。

是正措置等の指示

違反行為の是正や消費者の利益の保護、再発防止等の措置を指示するものです。指示を無視して違反を継続すると、より重い処分につながります。

業務停止命令

事業の全部または一部を、最長2年間にわたり停止することを命じる処分です。

ECサイトの閉鎖・営業活動の停止等を強いられるため、売上の減少や業績の悪化に直結します。

業務禁止命令

業務停止命令を受けた事業者の役員等に対して、停止期間と同じ期間、同種業務への従事を禁止する処分です。例えば、別法人を立ち上げ同種業務を続けるといった脱法行為を防ぐことを目的としています。

刑事罰(拘禁刑・罰金刑)

違反行為の内容によっては、行政処分とは別に刑事罰が科されることもあります。主な罰則対象行為と法定刑は次のとおりです。

第70条:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(または両方)

・不実告知・故意の事実不告知・威迫困惑行為・目的を秘した勧誘
・最終確認画面における契約事項の表示義務違反
・業務停止命令・業務禁止命令への違反

第71条:6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(または両方)

・書面交付義務違反(交付しない・記載すべき事項が漏れている・虚偽記載をする)
・主務大臣による指示への違反
・報告の拒否・虚偽報告・検査拒否等

第72条:100万円以下の罰金

・誇大広告・虚偽広告(著しく事実に相違する表示や誤認させる表示)
・電子メール広告のオプトイン規制違反
・電子メール広告に係る記録の作成・保存義務違反
・申込書面や申込画面における誤認させる表示
・通信販売における承諾等の通知義務違反
・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引に係る広告の表示義務違反
・前払取引に係る書類の備付義務違反・不正記載・閲覧や謄抄本の交付の拒否

【管理職必読】従業員の違反で企業が罰せられる「両罰規定」

特商法第74条には、「両罰規定」が定められています。

違反行為を行った従業員個人が罰せられるだけでなく、その従業員が属する法人(企業)にも罰金刑が科せられるという規定です。業務停止命令・業務禁止命令への違反に対しては「3億円以下の罰金」が科されるほか、その他の違反行為も両罰規定の対象となります。

管理職の立場からすれば、「部下が知らずに違反していた」では済みません。組織として法令遵守の仕組みを整備し、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることが、管理職に課された責任といえるでしょう。

特商法違反を未然に防ぐために企業(管理職)が取るべき3つの対策

特商法違反を未然に防ぐには、違反が発生しないような組織体制を整備するとともに、日常業務で消費者と直接接する営業担当者やマーケティング担当者まで、組織の全層にわたって特商法に関する理解を底上げすることが不可欠といえます。

管理職はその推進役として、以下の3点に取り組みましょう。

法定表示・書面の整備と定期的な点検

Webサイト・広告・注文確認画面・契約書・利用規約等を特商法の要件を満たす形で整備したうえで、定期的に点検する仕組みを作りましょう。

特商法は頻繁に改正されるため、一度整備すれば終わりではありません。法改正のたびに内容をアップデートすることを、組織のルールとして明文化することが重要です。

社内規程・マニュアルの整備と全従業員への周知

コンプライアンス規程や、特商法への対応を盛り込んだ業務マニュアル等を整備し、全従業員に周知しましょう。

特に現場での違反リスクが高い営業・マーケティング・CS部門の従業員には、それぞれの部署に特化した注意事項を明示することも有効です。

「規程はあるが、読んでいる従業員がほとんどいない」、「規程の存在を知らない」という状況ではまったく意味がありません。

管理職が折に触れてルールを確認する機会を設け、理解度の把握や向上を図る仕組みが必要です。

継続的な従業員研修の実施

特商法は改正のたびに規制内容が変わるため、一度きりの研修では対応しきれません。

新入社員研修での初期教育はもちろん、法改正のタイミングや年に一度の定期研修等、継続的に学ぶ機会を設ける必要があります。

座学で「知っている」状態と、実務で「正しく行動できる」状態には大きなギャップがあります。

繰り返し学習することで、知識を行動に活かせるようになります。

特商法対策の研修に「eラーニング」が効果的な理由

継続的な研修が重要とわかっていても、「集合研修の調整が難しい」、「教材を更新する人手がない」、あるいは「誰がどこまで学んだかを把握できない」といった現場の課題を抱えている企業は少なくありません。

そうした課題を解決する手段として、近年注目されているのがeラーニングの活用です。

受講状況の可視化による確実な「未受講者」へのフォロー

紙のテキスト配布や集合研修では、誰がどこまで学んだかを正確に把握することが困難です。しかし、eラーニングシステムであれば、受講完了状況・テスト結果・受講日時をシステム上で一元管理できます。

「全員に配布した=全員が理解した」ではなく、「誰が受講を完了し、誰がまだ受講していないか」を可視化することで、未受講者への確実なフォローが可能になります。

組織として「特商法研修を全員が完了した」という記録を残すことは、万が一の際に企業の適切な教育体制を示す証拠にもなります。

法改正に伴う「教材アップデート」の手間とコスト削減

特商法のように頻繁に法改正が行われる分野では、その都度テキストを作り直す作業が人事・総務担当者の大きな負担になります。

外部のeラーニングサービスを活用すれば、常に最新の法規に対応したコンテンツを、自社での改訂作業なしに利用できます。

法改正への対応漏れリスクを低減しながらコストも削減できる点は、特にリソースの限られた中小企業や、コンプライアンス専任担当者がいない組織にとって大きなメリットといえるでしょう。

現場の業務を止めない「すきま時間」を活用した効率的な学習

営業・マーケティング・CS等、日々業務に追われる現場の従業員を一堂に集める集合研修は、日程調整や業務の中断という大きなコストを伴います。

eラーニングであれば、パソコンやスマートフォンから、各自のペースで、すきま時間に受講することが可能です。

現場の負担を最小限に抑えながら、確実なリテラシー向上を実現できる点が、eラーニングを研修施策として採用する大きな理由といえます。

まとめ

特商法違反は「現場の担当者個人の問題」にとどまらず、企業(法人)そのものが行政処分や罰金刑を受けるリスクがある経営レベルの問題です。

・行政処分には主務大臣の是正指示、最長2年間の業務停止命令、役員への業務禁止命令がある
・刑事罰は最大3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(または両方)、法人(企業)にも最大3億円の罰金が科される
・消費者庁はデジタル班を設置し、EC事業者を中心に監視を強化中

こうしたリスクを組織として管理するには、規程整備・定期点検・全従業員への継続的な研修という3つの施策を組み合わせることが有効です。

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長期出張などで集合研修に参加できなかった社員がいても、再講習の日程調整が不要です。社員個人の都合のいいタイミングでフォローアップできます。 5.集合研修と組み合わせることで効果が高まる 事前にeラーニングで参加者の知識レベルを揃えておくことで、集合研修をスムーズで効果的に実施できます。また、集合研修後のフォローアップとしてeラーニングを活用すれば、知識やスキルの定着にも効果を発揮します。 6.個人・全体の進捗状況や学習履歴を管理できる 集合研修は参加者の理解度や定着度の計測が難しく、テストやアンケートを実施すると集計や評価といった煩雑な作業が発生します。しかし、eラーニングなら学習の進捗や理解度、定着度、履歴などを一括管理できます。 7.いつでもどこでも受講できる 集合研修は日常の業務をストップして数時間、場合によっては数日間を費やします。eラーニングであれば、移動中のようなスキマ時間にスマホやタブレットで学習できます。 8.繰り返し受講できるので理解度が深まる 自分が苦手だと思うテーマや、知識が定着していないと思う項目を、何度でも自己学習ができます。そうすることで理解が深まり、一度きりの集合研修ではフォローが難しい知識のムラを克服できます。 eラーニングには提供側にも受講者側にもメリットが数多くあります。eラーニング導入をすべき理由を検討し、明言できるようにしておくと良いでしょう。 導入形態(オンプレミス型・クラウド型) LMS(Learning Management System:学習管理システム)は大きく2種類あります。 イントラネット/オンプレミス型 サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステム形態です。特にセキュリティ面において人事関連データを含む機密情報を外部に置きたくない企業や、自社オリジナルのシステムを求める大企業に選ばれています。 ただ、初期導入費用が比較的高価(受講者数や導入サービスの内容等により異なる)であり、クラウド環境の進展などを背景に導入は減少傾向にあります。 SaaS/クラウド型 eラーニング提供業者のサーバーにアクセスしてシステムやアプリケーションを利用する形態です。高価な機材やソフトが不要なのでコストを抑えて安価に運用できます。導入の申し込みをすれば数日で利用可能となるため、スピーディに導入できるメリットもあります。現在は9割以上のLMSがクラウド型となっています。 現状のeラーニングだとクラウド型が主流となります。 イントラネット/オンプレミス型は、主に個人情報保護などセキュリティ面を厳重に管理したい企業(銀行など)に一定のニーズがあります。 eラーニングコンテンツ検討(既製・内製) 既製コンテンツ 情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネスマナーなど予め制作されている教材です。最近では「見放題」のeラーニングも増えており、量や質にこだわったラインナップが増えています。 内製コンテンツ 自社の需要に応じて作成するオリジナルコンテンツです。オリジナルのコンテンツは、社外秘の情報やノウハウ、特定のスキルなどをシェアできます。一般的ではなく、自社の目的に沿った研修をしたいときは、内容をカスタマイズできる内製コンテンツが向いています。 自社で取り扱うeラーニングは既製か内製のどちらが多いのかも検討しておきましょう。内製を行う場合でも、自社ではなくコンテンツ制作代行会社への協力を行うパターンもあります。 LMSは各社それぞれに強みが違うため、目的に合わせて選ばないと無駄なコストが発生する可能性もあります。導入目的に立ち返りながら選定を進めていきましょう。 費用とランニングコストの把握 導入時にかかる費用、月々のランニングコストをきちんと問い合わせしておきましょう。以下、LMSに一般的にかかる費用をまとめます。 初期費用…サーバ構築などにかかる費用 基本料金(1ID)…社員1名あたりにかかる利用料 オプション料金…追加機能を使うためにかかる費用 従量課金…動画の視聴数などサービスの利用量に応じてかかる費用 既製コンテンツ利用料…各社で用意されたコンテンツ利用にかかる費用 *あくまで一般的な例であり、料金体系は各社異なるため検討時はこれ以外の料金がかかる場合もあります。 アップロード可能容量の把握 LMSの多くは容量制限が設けられています。スマートフォンに例えるならストレージと同じ意味合いです。 写真や動画などをたくさん保存するとストレージに空きがなくなり保存できなくなります。 一般的には動画の容量が最も多く消費されるため、自社でアップロードするのは合計どのくらいの容量なのかを把握しておくことが重要です。 主にランニングコストに影響するため、利用を想定しているLMSの容量も事前に把握しておきましょう。 セキュリティ対策の把握 一般的なビジネススキルや汎用知識だけではなく、業務マニュアルや営業・技術情報など社外秘情報もeラーニング化が可能です。 そのため、サーバーの保護、機密の漏洩やシステムへの不正侵入対策、アクセス権の管理など、厳重な対応が求められます。 また、管理者が個人の学習履歴を把握することから、個人情報の管理にも配慮する必要があります。 <セキュリティチェック項目> ・本人認証(ログイン)の有無 ・通信の暗号化(SSL)の有無 ・第三者によるデータの盗難や改ざんに対する安全性 ・不正侵入における対策の有無 ・教材や内部情報のアクセス権保護の有無 ・不正利用における対策の有無 ・サーバーの管理運営における安全性 ・システム稼働におけるバックアップ等の有無 ・操作・利用ログなど履歴管理の有無 導入に向けたトライアルとスケジューリング ここまでの検討事項をもとに、eラーニングの運営会社と打ち合わせを行い、製品の選択や機能・仕様の設定について話し合いましょう。 候補先が決まったら各社に無料トライアルを依頼します。 トライアル時の主な確認ポイントは3つあります。 操作性(受講者にとって利用しやすいか) 機能性(目的に合わせた機能がそろっているか) 利便性(管理運用していくにあたって面倒ではないか) 実用までのイメージが掴めたら、社内導入に向けて最終調整です。 ここまでご紹介した確認事項をまとめておけば、導入の目的、メリット、かかるコスト、運用におけるリスク管理まで把握できるはずです。 計画性のある検討を行うことでeラーニング導入における失敗リスクを最小限に抑えられます。 eラーニング導入前に読んでおきたいe-book これだけは押さえたい!eラーニング導入&運用ガイド eラーニング導入時に、多くの企業がまず悩むのがシステム選定です。 eラーニングシステムを提供する企業は60社以上あり、やみくもに調べてもなかなかうまくいきません。 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効果の高いeラーニングを作成するためには、最大限まで効果が高まるポイントを盛り込むことが重要です。 一方で「研修の効果がどのくらいあったのか?」は具体的な数字にしにくく、あらかじめ効果測定の仕組みを作っておかなければ測定は非常に難しくなります。 効果的なeラーニング研修を行うためには、研修をどのように評価すべきか?をきちんと押さえることがカギとなります。 この記事では効果の高いeラーニング作成のノウハウだけでなく、研修の費用対効果を示すための評価モデルもご紹介していきます。 効果の高いeラーニング作成3つのポイント eラーニングは時間や場所を選ばずに学習でき、独学にベストです。 一方で独学は自分自身を律する必要があり、時に苦しいものでもあります。 効果を高めるためにはモチベーションを持続させる工夫が必須です。 まずはモチベーションUPのための3つのポイントをご紹介します。 1.楽しんで学べる「ゲーム要素」 子どもが遊びを通じて多くのことを学ぶのと同じように、大人も楽しみながら学ぶことで成果が上がると言われています。 学習にゲーム要素を取り入れることを「ゲーミフィケーション」と言います。 例えば、回答までに時間制限を設けたり、課題をクリアしないと次に進めなかったり、ランキング機能を用意したりと、ゲーム性を用意する方法があります。また、動画にドラマ性を持たせたり、語学ならオンラインでネイティブスピーカーと会話したりするのもいいでしょう。 教材にエンターテインメントの要素を加えることも重要です。 2.やる気を引き出す「達成感」 「できた」という成功体験が積み重なると自信になり、よりいっそう頑張ろうという気持ちになります。 例えば、受験勉強などは時間を決めてやるよりも、分量を決めてやるほうが良いと言われています。決めた分量を終えることで達成感が得られるためです。 オンラインで大学の授業を展開するサイバー大学は15分単位ごとにeラーニングを区切っています。 最近だとマイクロラーニングが話題となっており、1回あたり3~5分の細切れの教材にするパターンも多くなっています。 学習者が小さな達成感を何度も味わうことでモチベーションを持続させることができます。また、繰り返し学習することで記憶が定着しやすくなるというメリットもあります。 3.「目標」と「ギャップ」を認識させる マラソンの途中で疲れ切っていても、ゴールが近づくにつれて元気がわいてくる……というような経験はないでしょうか。 eラーニングも同様に、目標(ゴール)を明確に伝える工夫が重要です。 加えてその目標とのギャップを確認できるような工夫も必要です。ゴールまであと一歩なのか、それともまだ折り返し地点なのか、学習者が現在の到達地点が分かるようなチェックリストや進捗を示すグラフなどを入れましょう。 また、学習者のモチベーションや学習ペースを把握するために、上司や人事部など研修担当者も進捗をチェックする機会を設けることも大切です。 効果の高いeラーニングを作るための具体的な流れ ここまで紹介した学びたくなるeラーニングの3つのポイントを押さえつつ、制作までの流れをまとめます。 1. 「シンプル」な長さのコンテンツづくり 達成感を得やすいeラーニング作成において、教材そのものを細切れにすることが大切です。短くするメリットは3つあります。 1.集中力を保ちやすい 2.達成感を得やすい 3.探したいときに見つけやすい 区切る時間の目安ですが例えば20分の動画があった場合、導入から最初までを1分以内、それ以外を3分前後ごとに区切る方法があります。 導入はなるべく短く、細切れにすることで小さな達成を積み上げてもらい、本編を見る前準備(助走)を促すパターンです。 細かくし過ぎると逆に面倒に感じてしまうこともあるため、受講者の属性に合わせて適切なバランスを見つけましょう。 2. 学習効果を高める「仕組み」づくり eラーニングと別の研修を組み合わせたブレンデッドラーニングも効果を高める工夫の1つです。 eラーニングは主に知識を習得するインプット学習に向いている学習法です。そのため、予習・復習に活用し、間に実践的な研修を入れ込むことで研修全体の効果を高めるデザインが可能です。 予習:eラーニング 実践:集合研修、OJTなど 復習:eラーニング 例えば営業のプレゼン研修の場合、必要な知識はeラーニングで事前に身につけてもらい、集合研修では全時間フルでプレゼンの実践練習に使います。 最後に復習のためのeラーニングコースを用意しておき、受講することで研修全体が修了となるよう設計しておきます。 eラーニングのみの提供だと「いつでもできる=やらない」となりがちなので、別の研修と組み合わせることで強制力を持たせたり、より効果的に学習してもらえるようになります。 3. 効果測定をしながら「改善頻度」を上げる 完成したeラーニングを受講してもらったら、必ず受講後のアンケートを取るようにしましょう。以下にアンケート項目の一例を載せておきます。 ・年齢 ・受講した場所 ・受講した時間帯 ・完了までにかかった時間 ・満足度 ・メリット/デメリット ・改善点/要望 誰が、どんな場面で受講し、満足しているかという傾向を見ていきましょう。 達成感はあるか?途中で挫折していないか?満足度が低いとしたら原因は何か?など、アンケートを取ることでより具体的な改善策の打ち手が見えてきます。 次に向けた改善をなるべくスピーディにできるよう、提供する側にも仕組み作りが重要です。 生徒が学びたくなるeラーニングはどう作る?|千葉工業大学 大学講義の一部をオンライン提供している千葉工業大学。 生徒たちの若い世代はYoutubeやTikTokなどの短い動画に慣れているため、授業を10分ごとに区切って展開。バスや電車で通学する生徒も多く、なるべく細切れの時間で見れるように工夫しています。 説明用のパワーポイント資料もなるべく文字を入れないようにし、講義内容に集中できるような作りにしているそうです。 Check>>講義150本をオンデマンド化!授業のeラーニング展開を支援する大学活用事例 「eラーニングの効果」を評価するためのフィリップスの5段階評価モデル ただeラーニングを作るだけで研修がうまくいくわけではありません。eラーニングは手段であり、仕事にどのようなプラスがあるのかという「効果」が求められます。 研修の効果をより明確に評価するために活用されるのがカーク・パトリックの4段階評価法と呼ばれるモデルです。研修の評価内容を4段階に分け、どのような結果をもたらしたかを測定します。 さらに、近年注目されているのがROI(投資対効果)を指標に加えたジャック・フィリップスの5段階評価法です。 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ ジャックフィリップスは研修が行われることでスキルや知識(レベル2)の習得が進み、それを自分の仕事に応用したり実行する(レベル3)ことで会社の売上などの数値(レベル4)に影響を与え、最終的に研修にかかった費用を上回る金銭的価値を生み出すと語ります。 つまり、研修がビジネスにおける数字面での成果そのものが研修の成果であるということです。 効果測定7つのステップと効果の高いeラーニングに求められる要素 5段階評価モデルにおける研修効果を見極めるための7つのステップは以下の通りです。 比較前の研修データを集める 研修実施後のデータを集める 研修による効果データのみを抽出・精査する データを金銭的価値に置き換える かかった研修費用をまとめる 4と5からROIを計算する 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ この記事では1つ1つのステップにおける詳細は説明しませんが、eラーニングにおける効果測定にあたって必要となる2と5(赤字部分)について押さえます。 eラーニング研修実施後のデータを集める 主に集めておきたい履歴データは以下の通りです。 受講状況(完了/進行中/未完了) 学習時間 受講回数 テスト等の点数 ほとんどのeラーニングシステムであれば上記のデータは抽出できます。研修効果を明確に示すためにも、なるべくテスト等を作成して数字データで収集できるようにしておきましょう。 eラーニング研修にかかった費用をまとめる eラーニングの実施にかかるコストを計算しておきます。具体的には以下の項目を確認しておきます。 導入にかかった初期費用 ランニングコスト eラーニング制作にかかった費用 そのほか外注費 教育効果を見るために、まずはeラーニングの提供にどのくらいのコストがかかっているか?をきちんと把握しておくことが第一歩です。 Point 受講履歴データとコストを把握することで効果を可視化できるようにしておく 費用対効果を可視化した事例|セゾン自動車火災保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社は集合研修をeラーニング化したことで研修効果の可視化とコスト削減に成功しています。 これまで200名、1日7時間かけていたスキル研修の日数が8日から6日に短縮されました。削減された時間は以下の通り。 7(時間) x 200(名) x 2(日間) =2,800時間 仮に1時間あたり時給2,000円とした場合、おおよそ560万円分の経費削減につながっています。*あくまでも仮試算であり実際の社員時給ではないことをご了承ください。 研修効果も受講率100%と研修後のテスト80点を目標に設定。全社員の平均点が80点以上となっており、高いレベルを維持できています。 Check>>2,800時間削減で理解度80%超!研修が表彰されるほど効率化 効果の高いeラーニング作りができる「Cloud Campus」 「Cloud Campus」は企業のeラーニング運営を支えるプラットフォームです。教材の内製から履歴管理まで一貫して行うことができ、効果の高いeラーニング運用をサポートします。 10種類のeラーニングコンテンツ制作が可能 Cloud Campusは10種類のコンテンツ制作が可能です。 動画だけでなく、テスト、アンケート、討論用のディベートなど受講者の学びを促進するコンテンツを簡単に制作できます。 ひと目でわかる受講履歴 受講履歴も細かく管理できます。 受講者の完了ステータス、最終ログイン日時、受講回数、学習時間、テストの合否、点数まで分かるようになっています。 効果の高いeラーニングづくりには、まず効果をきちんと測定できることが何よりも重要です。Cloud Campusは受講者の履歴を細かく記録し、csvデータによる一括ダウンロードも可能です。 「定額制」で分かりやすい料金体系 Cloud Campusはユーザ登録数無制限、定額制なのでID単価のような細かい課金体系ではないのでコストを楽に把握できます。 人員が増えても料金は一定なので、研修効果を計算する上でeラーニングにどのくらいコストがかかったのかという計算もブレなく行えます。   eラーニングを使いこなすことで、企業研修のコストパフォーマンスはグンと上がります。 効果の高いeラーニングを作るために、研修の効果をどう示すのか?という点にも着目しながら制作することをおすすめします。   ほかにもeラーニングについての記事をまとめているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.06.07

Cloud Campusでコスパよくeラーニングで人材育成する方法

2023.06.07

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人材教育

社員研修や人材育成の効率化に、頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。なかにはコストや時間をかけてまで人材育成を行う必要があるのかどうか、確信が持てずにいる企業もあるかもしれません。今回は社員研修の必要性を踏まえ、時間やコストを削減して効率的な社員教育ができるeラーニングシステム「Cloud Campus」をご紹介します。 どの企業も社員研修を実施しているのか? 人材の育成には時間と費用がかかるため、研修に力を入れたくても実現できていない企業が多いのが現状です。そして、社員数が増えるほど、社内の基本的情報やルール、仕事への取り組み方などの共有が難しくなる傾向にあります。 知っておきたいOJTのメリットとデメリット 対面での研修やセミナーの継続的な実施が難しい企業では、OJT(on the job training)を中心に行うケースがあります。OJTでは上司や所属長ではなく、年齢の近い先輩社員が新入社員の指導にあたることもあるでしょう。その場合、指導をする側と受ける側の双方が成長の機会を持てるというメリットはありますが、個人間の指導になってしまうことから、新入社員全体に同一の内容を浸透させることが難しいというデメリットもあります。 人材教育をできていない企業が抱えるリスク 社員研修に時間やコストをかけることができず、マニュアルの用意やルールの徹底もなされていない企業には、どのようなリスクがあるのでしょうか。 情報の共有ができず業務の効率が低下する 社員研修には、社内のノウハウやルールを共有するという目的があります。それがうまくいかないと、社員全体で共通の認識を持つことが難しく、業務が非効率になってしまいがちです。その結果、残業が増えて職場環境が悪化する可能性があります。こうした企業では、社員教育が業務効率や職場環境に深く関わっているという認識が欠けているのかもしれません。 事故やトラブルのリスクが高まる 企業の業績や信用は、社員一人ひとりの行動の上に成り立つものです。しかし、社員研修がおろそかになるとコンプライアンスの徹底が難しくなります。そうなると、情報漏洩をはじめとする事故やトラブルの発生リスクが高まり、業績や顧客からの信用にも影響が及びかねません。企業は社員教育の重要性をしっかりと意識する必要があります。 受講者にとってのeラーニングのメリットとは 社員研修を通じて社員が当事者意識を持ち、利益に貢献するという意欲を高められるように、企業は努力しなければなりません。そのためには、全社員に対する教育を徹底する必要があります。そこで効果的なのが、eラーニングの導入です。eラーニングは受講者にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 スキマ時間を使って学習できる 従来の集合型研修は、受講者が業務の合間を縫って同じ時間、同じ場所に集まる必要があります。それがeラーニングであれば、受講の時間と場所を選びません。日々忙しい社員も、スキマ時間を使って自主的に学習することができるのです。 個人のスキルや能力に適した学習ができる eラーニングでは、各受講者が自身のスキルや能力、立場に適した学習が可能です。また、きちんと理解・習熟するまで繰り返し学習できるので、社員一人ひとりの能力を効率よく伸ばせます。 全員が同じ情報を共有できる 社内ルールやコンプライアンス、業務に必要な知識・スキルは、社内全体に浸透させたいものです。eラーニングは同じ内容を学習できるため、このような対象社員が修得すべき内容の研修に向いています。企業の新たな方針や新製品の案内のような、全社員でいち早く共有すべきものを周知させるときには、より効果を発揮するでしょう。 eラーニングの導入は企業にもメリットをもたらす eラーニングを導入することで、研修を提供する企業にとっても大きなメリットがあります。 研修の手間やコストを軽減できる 集合型研修は、対象者別に開催しなければなりません。そして、その都度参加人数を把握し、会場の予約、研修内容に応じた外部講師の手配が必要です。それには、大きな手間やコストがかかります。また、受講者の立場やスキルに応じてさまざまな教材を用意するのは、膨大な作業となります。eラーニングを導入することで、企業にとってはそのような手間やコストを軽減することができるほか、以下のようなメリットがあります。 受講者の学習状況を把握できる 集合型研修では、受講者個々の学習状況を把握するのは難しいことでした。eラーニングでは社員個人のスキルや学習の進捗の把握が容易になるため、研修の提供者は受講者の理解度を随時チェックして的確なフォローアップが可能になります。 企業内eラーニングに必要な機能がそろう「Cloud Campus」 「Cloud Campus(企業向け)」には、企業内eラーニングに必要な機能がそろっています。以下に、その特長をチェックしてみましょう。 受講者自身が研修のフィードバックをできる 「Cloud Campus(企業向け)」は、受講者自身が学習の進捗を管理可能です。自動採点システムによる小テストを受けて自ら理解度を測りながら、弱点を繰り返し復習できるため、高い学習効果が期待できます。つまり、受講者自身が研修のフィードバックを行えるのです。 教材を簡単に作成できる Cloud Campusには、教材作成に必要なツールがビルトインされています。担当者が兼務の場合や、専門的な知識がない場合でも、簡単にコンテンツの内製が可能です。また、研修コストの削減だけでなく、教材の内容変更が必要なときに迅速な対応ができるというメリットもあります。 登録できるユーザー数が無制限 Cloud Campusは、ユーザーの登録数に制限がありません。そのため、多くの社員を抱える大企業や急な社員の増加があった際も、上限を気にすることなく利用できます。また、登録人数が増えても月額の利用料が変わらないため、コストの面も安心です。(ご利用料金についてはこちら) Cloud Campusを活用し、社員教育を徹底して業績を上げる 企業が成長するためには、社内の人材育成が必要不可欠です。しかし、人材育成には時間とお金がかかり、担当者の負担も大きいという問題もあります。それを解決するには、eラーニングの導入が有効です。 Cloud Campusを活用することで、確実な社員教育を実施できます。そして、優秀な社員の育成は企業の利益向上をあと押しします。また、コンプライアンスや社内ルールを徹底し、よりよい職場環境の構築にもつながります。そしてなにより、社員の成長とともに企業の大きな成長も期待できるでしょう。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者・企業の双方にメリットがあります。自社の研修内容に合わせてより効率的・効果的な提供方法をぜひ検討してみてください。 ユーザ登録数無制限!コストをなるべく抑えたeラーニングならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

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